退職代行の料金を安い順に比較｜選び方と注意点まとめ【2026年4月最新】

「退職代行を使いたいけど、料金がピンキリで何が違うのかわからない」

そんな状況、実はよくあります。調べ始めると19,800円のサービスもあれば55,000円以上の弁護士事務所もあって、どれが自分に合っているのか判断しづらいですよね。

実際に複数のサービスを調査してみると、料金の差には明確な理由がありました。安ければいいわけでもなく、高ければ安心というわけでもない。自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、退職をスムーズに進める一番の近道です。

この記事では、退職代行サービスを料金が安い順に比較しながら、種類別の違い・選び方・注意点まで整理しています。（2026年4月時点の調査情報をもとに作成）

▶ 退職代行について詳しくは「退職代行おすすめ比較2025年版｜失敗しない選び方と主要7社の違い」もあわせてご覧ください。

▶ 退職代行が気になる方は「退職代行おすすめ10選を徹底比較｜失敗しない選び方【2025年最新】」も参考になります。

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退職代行には3種類ある｜料金の違いはここから来る

退職代行サービスを料金だけで比べる前に、まず種類を把握しておくことが重要です。サービスの種類によってできること・できないことが法律上決まっており、それが料金差に直結しています。

①民間業者（一般企業）運営

• 料金相場：15,000円〜30,000円程度
• できること：退職の意思を会社に伝える（連絡の代行）
• できないこと：有給消化・未払い残業代の交渉、会社との法的交渉
• こんな人に：シンプルに「もう行きたくない、連絡だけ代わりにしてほしい」という人

②労働組合運営

• 料金相場：20,000円〜30,000円程度
• できること：退職の意思伝達＋団体交渉権による有給消化・残業代交渉
• できないこと：訴訟・法的手続き
• こんな人に：有給を消化してから退職したい人、未払い賃金がある人

③弁護士（法律事務所）運営

• 料金相場：55,000円〜100,000円以上
• できること：交渉・訴訟を含むすべての法的対応
• できないこと：（ほぼなし）
• こんな人に：ハラスメント被害・損害賠償請求・会社との大きなトラブルが予想される人

ここが意外と見落としがちですが、労働組合と民間業者は料金がほぼ同じなのに、できることに大きな差があります。特に有給消化の交渉を希望するなら、労働組合運営を選ぶ方が確実です。

退職代行の料金を安い順に比較表で確認

（2026年4月時点の各公式サイト・調査情報をもとに作成。料金は税込。変更になる場合があるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください）

※フォーゲル綜合法律事務所など弁護士系サービスは、プランにより料金が異なります。詳細は各公式サイトをご確認ください。

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主要サービスの特徴と料金詳細

退職代行SARABA｜一律24,000円で使いやすい労働組合系

「料金がわかりやすいサービスを使いたい」という方に選ばれやすいのがSARABAです。

• 料金：24,000円（正社員・アルバイト問わず一律）
• 運営：労働組合
• 特徴：24時間対応（電話・メール・LINE）、100%返金保証、転職サポート無料
• 強み：追加料金なしの一律料金で、費用の見通しが立てやすい

Aさん（28歳・女性・会社員）の場合：「深夜2時に悩んでいたとき、24時間対応のLINEで相談できた。料金が一律なので追加費用の心配がなく、2日後には退職が完了した」とのことでした（独自アンケートより）。

→ 退職代行SARABA公式サイト

男の退職代行｜アルバイト・パートは業界最安水準の19,800円

名前に「男の」とありますが、実際には男性向けのサービスです。アルバイト・パートに対応した19,800円は労働組合系サービスの中でも低価格帯です。

• 料金：アルバイト・パート 19,800円 ／ 正社員・契約社員 26,800円（税込）
• 運営：労働組合
• 特徴：24時間LINEで無料相談、JRAA（日本退職代行協会）認定、即日退社対応
• 強み：スピード退職を希望する人に向いている

→ 男の退職代行公式サイト

わたしNEXT｜女性向け特化で最安19,800円から

業界初の女性向け退職代行として、女性特有の職場環境・ハラスメントへの配慮が強みです。

• 料金：アルバイト・パート（社保未加入）19,800円 ／ 正社員・契約社員など 29,800円（税込）
• 運営：労働組合
• 特徴：24時間対応（LINE・メール）、100%返金保証、無料転職サポートあり
• 強み：女性のスタッフが対応。女性ならではの悩みを打ち明けやすい環境
• 支払い方法：クレジットカード各種・電子マネー（PayPay・楽天Payなど）・翌月後払い（paidy）・銀行振込と豊富

→ わたしNEXT公式サイト

弁護士法人みやび｜トラブル案件には弁護士系一択の理由

「退職するだけ」ではなく、未払い残業代の請求・損害賠償・ハラスメント被害の法的対応まで視野に入れているなら、弁護士事務所の退職代行が現実的な選択肢になります。

• 料金：55,000円〜（案件内容により変動）
• 運営：弁護士事務所
• 特徴：未払い経費・残業代・損害賠償請求まで対応可能
• 強み：会社と大きなトラブルになる可能性がある場合の安心感
• 注意：シンプルに「退職したいだけ」という場合には費用対効果が合わないことも

→ 弁護士法人みやび公式サイト

自分に合ったサービスの選び方

料金だけで選ぶと後悔することがあります。以下のフローで確認してみてください。

ステップ1：自分の状況を確認する

ステップ2：料金以外の条件を比較する

• ✅ 返金保証があるか（退職できなかった場合のリスクヘッジ）
• ✅ 24時間対応しているか（深夜・早朝に相談したい場合）
• ✅ 追加料金が発生するケースはないか
• ✅ 退職後のサポート（転職支援など）があるか

「安い！」と飛びつく前に確認したい注意点

料金だけを見て即決するのは少し待ってください。実際に調べてみると、注意すべきポイントがいくつかありました。

追加料金の有無を必ず確認する

「基本料金は安いが、有給交渉には別途オプション料金がかかる」というサービスも存在します。最終的に払う金額を比べないと、一律料金のサービスよりも高くなることがあります。

民間業者は「交渉」ができない

労働基準法や弁護士法の観点から、民間業者は法律上、会社との「交渉」ができません（出典：弁護士法第72条）。有給消化の交渉を依頼したいなら、労働組合または弁護士事務所の運営サービスを選ぶ必要があります。

会社から連絡が来ても対応方法を事前に確認しておく

退職代行を通じて退職通知を出した後も、会社側から本人や家族へ連絡が来るケースがあります。その際は電話を無視・メールは退職代行の担当者にシェアするのが基本対応です。退職代行の担当外の場所で会社と直接やり取りをすると、退職条件や給与交渉で不利になる可能性があるため注意が必要です。

退職後の手続きも忘れずに

退職代行サービスが行うのはあくまで「退職の手続き」です。退職後の健康保険の切り替え・失業給付の申請・年金の種別変更などは自分で対応する必要があります（出典：厚生労働省）。

よくある質問

Q1. 退職代行サービスで一番安いのはいくらですか？

2026年4月時点の調査では、アルバイト・パートを対象としたサービスで19,800円（税込）が最安水準です（男の退職代行・わたしNEXTなど）。正社員の場合は22,000円〜30,000円程度が相場です。弁護士事務所運営のサービスは55,000円以上となります。

Q2. 安い退職代行サービスを選ぶと失敗しますか？

「安い＝悪い」ではありません。ただし、トラブルのない単純な退職か、有給消化・未払い給与の交渉が必要かによって適切なサービスのタイプが変わります。自分の状況に合わないタイプを選ぶと、対応できないことが出てくる可能性があります。

Q3. 料金を支払ったのに退職できなかったらどうなりますか？

退職代行SARABA・わたしNEXTなど、100%返金保証を設けているサービスがあります。万が一退職が成立しなかった場合にも費用が戻ってくるため、リスクを抑えたい方は返金保証の有無を事前に確認することをおすすめします。

まとめ

退職代行サービスの料金を安い順に整理すると、以下のようになります（2026年4月時点）。

• アルバイト・パート向け最安：19,800円〜（男の退職代行・わたしNEXT）
• 正社員向けの相場：24,000円〜30,000円（SARABA・わたしNEXTなど労働組合系）
• 弁護士事務所：55,000円〜（みやびなど）

料金の安さを重視するなら労働組合運営のサービスが最もバランスが良く、有給交渉もできます。ハラスメントや訴訟が絡む場合は弁護士事務所一択です。

どのサービスを選ぶにしても、「追加料金の有無」「返金保証の条件」「自分の状況（交渉が必要かどうか）」の3点を確認してから申し込むことで、後悔のない選択ができます。