退職代行は弁護士・労働組合どちらが安い？料金差と選び方を比較

「退職代行を使いたいけど、弁護士と労働組合でどちらが安いんだろう」——Aさん（28歳・営業職）が退職代行を調べ始めたのは、上司からのパワハラが限界に達した夜だった。検索すると出てくる料金はバラバラ。2万円のサービスもあれば、5万円以上のものもある。何が違うのか、どこに頼めば損しないのか、まったく判断できなかった。

退職代行 弁護士 労働組合 どちらが安いかという疑問は、サービスを選ぶ前にほぼ全員がぶつかる壁だ。結論を先に言うと、料金だけで比較するなら労働組合型が最もコストパフォーマンスに優れている。ただし、状況によっては弁護士しか対応できないケースもある。この記事では、3つの運営タイプの料金差・対応範囲・選び方を、実際に複数のサービスを調べた視点から整理する。（2026年4月時点の情報をもとに作成）

退職代行の3つの運営タイプと料金相場を一覧比較

退職代行サービスは、運営する主体によって「民間企業型」「労働組合型」「弁護士型」の3種類に分かれる。料金だけでなく、法的に何ができるか・できないかがまったく異なる。まずは全体像を表で把握してほしい。

出典：各サービス公式サイトおよびマイナビニュース退職代行ガイド（2026年4月時点）

民間企業型の料金と特徴

最も安いのが民間企業型だ。15,000〜25,000円が相場で、退職の意思を会社に伝えるだけなら十分機能する。ただし「交渉」には手を出せない。有給消化の取得交渉や未払い残業代の請求を依頼しても、法律上それは弁護士業務の領域（非弁行為）に触れるためだ。

とはいえ、労働組合と提携している民間企業型サービスも増えている。実際の退職代行業務を提携労働組合が担うことで、安さを保ちながら交渉にも対応できる構造だ。そのため、申し込む前に「労働組合と提携しているか」を確認してほしい。

労働組合型の料金と特徴

労働組合型は20,000〜30,000円前後が相場だ。憲法第28条に基づく団体交渉権を持つため、有給消化の取得交渉・未払い賃金の請求・退職条件の交渉といった業務を合法的に行える。

しかも料金は民間企業型とほぼ同水準か、少し上乗せするだけだ。たとえば「退職代行Jobs」のように、労働組合加入費（+2,000円）を払えば団体交渉権のカバー範囲に入るサービスもある。交渉が必要な場面を考えると、割高感はほぼない。

弁護士型の料金と特徴

弁護士型は一気に跳ね上がり、50,000円以上が一般的な相場だ。さらに、事案が複雑になるほど追加費用が発生するケースもある。一方で、裁判対応・損害賠償請求の代理人になれるのは弁護士だけなので、その点は圧倒的な強みといえる。

ただし、純粋に「会社を辞めたいだけ」という場合は、この費用差を払う必要はない。

労働組合型が安い理由｜弁護士型との料金差を徹底解説

なぜ弁護士より労働組合の方がこれほど安いのか。その理由は「業務の性質」と「コスト構造」の違いにある。

なぜ労働組合は弁護士より安いのか

弁護士は国家資格者であり、法廷代理・訴訟・損害賠償請求まで一手に担える。資格取得のコスト・専門性の高さ・事務所の維持費が料金に反映されるのは当然だ。一方で、労働組合は組合員のための非営利組織が基本であるため、退職代行という業務に特化して低価格を維持しやすい構造になっている。

相場料金の具体的な差額

マイナビニュース退職代行ガイドの調査によると、退職代行全体の相場は30,000円以下だ。対して弁護士型は50,000円〜が相場で、単純計算で20,000〜30,000円の差が生まれる（出典：マイナビニュース退職代行ガイド、2026年4月時点）。

具体的に見てみよう。

• 退職代行Jobs（労働組合型）：27,000円（組合加入+2,000円）
• ガイア退職代行（弁護士運営）：弁護士ならではの法的対応が特徴

同じ「交渉できる」カテゴリでも、労働組合型と弁護士型では数万円単位の差が出る。しかも、取り戻せた未払い賃金を退職代行の費用に充てることができれば、実質的な自己負担はさらに小さくなる。

隠れた追加費用に注意すべきポイント

実際に調べてみると、「一律〇〇円」と書かれていても労働組合加入費・書類作成費・オプション費用が別途かかるサービスがあった。そのため、申し込み前に以下を必ず確認してほしい。

安さだけでは判断できない｜運営タイプ別の対応範囲の違い

料金の安さだけを追いかけると、後悔するケースがある。ここが意外と見落としがちなポイントだ。たとえば「安いから頼んだら、有給消化を交渉してもらえなかった」というのは、民間企業型の非弁行為リスクを理解していなかったことで起きる典型的な失敗だ。

弁護士が対応できる法的業務（交渉・裁判対応）

弁護士型は唯一、法的代理人として訴訟・損害賠償請求・裁判での本人代理が可能だ。パワハラや過重労働で心身を壊してしまい慰謝料請求まで検討しているなら、弁護士一択になる。というのも、この業務は退職代行の範疇を超えており、労働組合には担えないからだ。

たとえば、ガイア退職代行は弁護士が直接運営に関わるサービスで、法的トラブルへの対応力が強みだ。ガイア退職代行の公式サイトで詳細を確認する

退職代行の料金を安い順に比較｜選び方と注意点まとめ【2026年4月最新】

費用面が気になる方に向けて、退職代行の料金を分かりやすくまとめています。

労働組合が対応できる業務（交渉・団体行動）

労働組合型は、憲法第28条の団体交渉権に基づき、会社側と合法的に交渉できる。具体的には、有給消化・退職日の調整・未払い残業代の請求といった業務が守備範囲だ。裁判にはならないが、通常の退職においてはこの範囲で十分解決できる場合がほとんどである。

民間企業の制限事項（非弁行為のグレーゾーン）

民間企業型は退職の意思伝達のみ可能だ。交渉に踏み込むと「非弁行為」（弁護士法第72条違反）になる恐れがある。そのため、労働組合と提携していない民間企業型に交渉を依頼することは、読者自身のリスクにもなりかねない。依頼前の確認が欠かせない。

「名ばかり労働組合」に注意｜安さの落とし穴

退職代行 弁護士 労働組合 どちらが安いかを調べていると、やたらと安い「労働組合型」を名乗るサービスに出会うことがある。しかし実際に調べてみると、形式的に労働組合の名称を冠しているだけで、実質的な団体交渉権の行使が機能していないサービスが存在する。

形式的な労働組合運営の問題点

そもそも、労働組合は設立・届け出の手続きがそれほど複雑ではない。そのため、見た目だけ「労働組合」と称して、実態は一般企業と変わらない運営をしているケースがある。こうしたサービスに交渉を依頼すると、会社側から「正当な交渉相手として認めない」と言われるリスクがある。

違法リスクを避けるための確認項目

以下のチェックリストを使って、申し込み前に信頼性を確認してほしい。

公式サイトで運営者情報を見抜くコツ

具体的には「特定商取引法に基づく表記」ページと「運営者概要」ページを必ず確認する。一般企業の場合は会社情報、労働組合の場合は組合の所在地・代表者が記載されているはずだ。たとえば退職代行Jobsのように「組合加入を選べる仕組み」を明示しているサービスは透明性が高く、安心して利用しやすい。退職代行Jobsの公式サイトで組合対応を確認する

あなたのケースに合わせた選択｜安さと安心のバランス

退職代行 弁護士 労働組合 どちらが安いかという問いに対する答えは「労働組合型が安い」だ。しかし、本当の問いは「あなたのケースに何が必要か」である。以下の3パターンで考えてほしい。

男の退職代行を他社比較｜料金・値段と実際の評判を調べてみた

退職代行の口コミや評判が気になる方はこちらも参考にしてください。

単純な退職だけなら労働組合で十分な理由

有給消化もなし、未払いもなし、ただ「もう出社したくない、辞めたい」という状況なら民間企業型でも十分対応できる。ただし、万が一の交渉が発生したときのリスクを考えれば、数千円の差で労働組合型を選んでおく方が安心だ。

「上司に連絡するのが怖くて、もう限界でした。退職代行を使ったら、翌日から出社不要になって、有給消化もそのまま認めてもらえた。思ったより全部スムーズでした」

退職代行を弁護士に頼む費用は？必要なケースと民間との違いを比較

退職代行のコストを抑えたい方に参考になる情報をまとめました。

— Bさん（26歳・事務職）のケース

有給消化・未払い金交渉が必要なら労働組合がお得

有給が残っている・残業代が未払いになっている、というケースは交渉が必要になる。労働組合型なら団体交渉権を使ってこれらを請求できる。さらに、取り戻した賃金を退職代行費用の一部に充てることができれば、実質コストはさらに下がる。つまり、弁護士型に払う追加費用を節約しながら、必要な交渉はしっかりカバーできる。

弁護士が必須になるトラブルケース

以下のいずれかに該当するなら、最初から弁護士型を選んだ方がいい。

• パワハラ・セクハラで損害賠償・慰謝料請求を検討している
• 会社から損害賠償を逆請求される可能性がある
• 労働審判・訴訟に発展するリスクがある
• 複数の法的トラブルが絡んでいる

むしろ、これらのケースで「安さ重視」の労働組合型を選ぶと、後から弁護士に改めて依頼し直すことになり、結果的にコストが増える。

本当に安く退職するための工夫｜料金以外の節約ポイント

退職代行 弁護士 労働組合 どちらが安いかを比較したうえで、さらに費用を抑える工夫を知っておくと選択の幅が広がる。

後払い対応の業者を活用する

先払いが原則のサービスが多い中、後払い対応の退職代行も存在する。「退職できなかったら払いたくない」という不安を持つなら、後払い・成功報酬型のサービスを選ぶことでリスクを下げられる。ただし後払い対応サービスは数が少ないため、対応業者かどうかを事前に確認してほしい。

全額返金保証を確認する

多くの退職代行サービスは「退職できなければ全額返金」保証を設けている。この保証があるサービスを選べば、費用面のリスクはほぼゼロになる。なお、申し込みページの「返金ポリシー」欄を必ず確認すること。

支払い方法で費用を抑える方法

クレジットカード払いが可能なサービスでは、ポイント還元で実質的な支払額を下げられる場合がある。また、クーポン・キャンペーンを公式サイトで配布しているサービスも多い。たとえば退職代行Jobsは公式サイトで2,500円引きクーポンを発行していた時期があるため、申し込み前に公式サイトをチェックしてほしい。退職代行Jobsのクーポンを確認する

よくある質問（FAQ）

Q. 労働組合の退職代行は本当に違法ではないのか？

違法ではない。労働組合は憲法第28条により団体交渉権が保障されており、組合員の労働条件改善のために会社と交渉することは合法だ。退職代行として活用することも、この権利の範囲内とされている。ただし、「労働組合」の名称だけを使った実態のない組織は問題になりうるため、公式サイトで組合の実在性を確認してほしい。

Q. 安い業者を使ったら損害賠償請求されるリスクはないか？

退職代行を使ったこと自体を理由に損害賠償請求するのは法的に困難で、実際に成立したケースはほぼない。そもそも退職は労働者の権利（民法第627条）であり、会社が損害賠償を請求するには具体的かつ重大な損害発生と因果関係の立証が必要だ。ただし、極めて特殊な業務上の守秘義務違反などが絡む場合は個別に弁護士に相談することを勧める。

Q. 退職代行で弁護士と労働組合を見分けるにはどうすればよいか？

公式サイトの「運営者概要」または「特定商取引法に基づく表記」を確認する。弁護士が運営している場合は弁護士法人名・担当弁護士名・弁護士登録番号が記載されている。一方で、労働組合の場合は組合名・代表者・所在地が明記されているはずだ。これらの情報がない、または曖昧な場合は慎重に判断してほしい。

まとめ｜安さと信頼性の両立を実現する選択基準

退職代行 弁護士 労働組合 どちらが安いかという問いに、改めてシンプルに答えよう。

料金だけで比較するなら、労働組合型が「弁護士より安く、民間企業型と同水準か少し上」というポジションにある。交渉ができて料金も抑えられる——この両立を実現できるのが労働組合型の最大の強みだ。

ただし、労働組合を名乗る「名ばかり組合」には注意が必要だ。公式サイトで組合の実在性・運営者情報を確認したうえで申し込んでほしい。

要するに、あなたの状況に合ったサービスを選ぶことが、最終的に最もコストを抑えて安全に退職する道だ。

あなたの状況別・おすすめの次の一手

「とにかく安全に辞めたい、交渉もお願いしたい」→ 退職代行Jobsで労働組合加入オプションを選んでみてください。退職代行Jobsの公式サイトを確認する

「パワハラ・損害賠償など法的トラブルが絡んでいる」→ ガイア退職代行で無料相談から始めてください。ガイア退職代行の公式サイトで相談する