退職代行で即日退職・当日退職する流れを全ステップで解説

今日、もう会社に行きたくない——そう感じている人が退職代行を検索するとき、一番気になるのは「本当に今日中に辞められるのか？」という点ですよね。

結論から言うと、退職代行を使えば「当日から出社しない状態」を作ることは多くのケースで可能です。ただし「法律上の退職日が今日になるか」と「今日から職場に行かなくてよくなるか」は、少し別の話です。この違いを理解しておくかどうかで、手続き後に「思っていたのと違う」となるリスクを大幅に下げられます。

この記事では、退職代行を使った即日・当日退職の仕組みから、実際の流れ、注意点まで、法的根拠を交えながら順番に説明します。

そもそも「即日退職」とは何を指すのか

退職代行サービスの広告で「即日退職OK」という言葉をよく目にしますが、法律上に明確な定義があるわけではありません。実際に調べてみると、この言葉には大きく分けて2つの意味が混在していることがわかります。

• ①法律上の退職日が申し出当日になる（会社との雇用関係が今日終了する）
• ②今日から出社しなくてよくなる（退職日までの間は有給消化や欠勤扱いで在宅）

多くの人が本当に求めているのは①よりも②です。「もう職場に行きたくない」「精神的につらいので1日も出勤したくない」という気持ちが背景にあるケースが大半です（出典：アディーレ法律事務所「退職代行で即日退職できる？」）。

ここが意外と見落としがちなポイントですが、②の「今日から出社しない状態」は、有給休暇の消化や欠勤扱いで実現できるため、厳密な意味での「即日退職（雇用関係の即日終了）」が成立しなくても目的を達せられることが多いのです。

法律上、退職の申し出から退職日まで何日必要？

民法第627条では、雇用期間の定めのない契約（無期雇用）の場合、退職の申し出から2週間経過すれば雇用関係が終了すると定められています。つまり、会社が「即日退職には同意できない」と言った場合でも、申し出から2週間後には退職できます。

一方、有期雇用契約の場合は原則として契約満了まで働く義務があります。ただし「やむを得ない事由」がある場合は、直ちに退職できると労働基準法第628条前段に定められています。この「やむを得ない事由」の有無については、会社側が反論するケースもあるため、弁護士が介在する退職代行を利用するとより確実です。

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退職代行で当日退職を実現する3つのルート

「今日から出社しない」を実現するための具体的な方法は、主に以下の3パターンです。状況に合わせて使い分けることになります。

ルート①：会社が即日退職に合意する

退職意思の固い社員を引き止め続けても、会社側にもメリットは多くありません。有給休暇が残っている場合、即日退職に応じなければその消化分の給与を払い続けなければならないという事情もあります。そのため、退職代行業者が連絡を入れると、会社がすんなり即日退職に合意するケースも一定数あります。

ルート②：有給休暇を活用する

退職の申し出をした当日から、残っている有給休暇を消化することで、退職日まで出社せずに済みます。有給休暇の取得は労働者の権利であり（労働基準法第39条）、会社は原則として拒否できません。有給が10日以上残っていれば、2週間の申し出期間をほぼカバーできます。

この方法は給与も保障されるため、もっとも安定した「即日出社ゼロ」の実現方法です。退職代行業者（特に弁護士法人・労働組合系）が有給消化の交渉を行ってくれます。

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ルート③：欠勤扱いで2週間を乗り切る

有給休暇が残っていない場合でも、申し出後の2週間を欠勤扱いにすることで出社を避けることは可能です。ただし、欠勤期間の給与は発生しない点に注意が必要です。また、長期欠勤を理由に会社が「解雇」扱いにするリスクもゼロではないため（離職票の退職理由に影響する可能性あり）、この点は退職代行業者とよく相談してください。

なお、欠勤期間中も社会保険は適用されます。会社によっては「2週間分の社会保険料を払い続けるより即日退職を了承した方が合理的」と判断するケースもあります（出典：キャリアアップステージ「当日の朝に退職代行で辞められる？」）。

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退職代行を使った当日退職の具体的な流れ【ステップ別】

ここからが本題です。実際に退職代行を使って「今日から動く」場合の手順を、ステップごとに説明します。

STEP1：退職代行サービスに相談する（無料・当日可）

多くの退職代行サービスは、LINEやチャットで24時間相談を受け付けています。まず無料相談をして、自分の状況（雇用形態・有給残日数・会社の対応が予想されるか等）を伝えましょう。

この段階で確認しておきたいこと：

• 有期雇用か無期雇用か
• 有給休暇の残日数
• 会社の就業規則で定められた退職申し出期間（1ヶ月前など）
• 貸与物（社用PC・制服・社員証など）の有無
• 希望する退職日（今日か、有給消化後の日付か）

就業規則に「1ヶ月前に申し出ること」と書かれていても、民法の2週間ルールが優先されるため、法的には2週間後に退職できます。ただし有期雇用の場合は別途検討が必要です。

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STEP2：サービスを選んで契約・料金を支払う

相談後、依頼する業者を決めて契約します。料金は前払いが一般的です。サービスの種類は大きく3つあり、それぞれできることが異なります。

有給消化の交渉や、会社から不当な要求（損害賠償・引き継ぎの強要など）が来る可能性がある場合は、弁護士法人か労働組合系を選ぶことを強くすすめます。一般業者は法律上「交渉」ができないため、有給消化を主張できない場合があります。

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STEP3：退職代行業者が会社に連絡する（当日中）

契約・支払いが完了すると、業者が会社に連絡を入れます。ここからはあなたが直接会社とやり取りする必要はありません。

業者が伝える主な内容：

• 退職の意思
• 希望退職日
• 有給休暇の消化希望
• 出社しない旨（私物の郵送での対応など）

連絡後、会社から「本人と直接話したい」「出社して手続きを」などの連絡が来ることがありますが、退職代行業者に対応を一任できます。あなたが電話に出る義務はありません。

▶ 退職代行について詳しくは「退職代行とは？仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

▶ 退職代行が気になる方は「退職代行おすすめ比較2025年版｜失敗しない選び方と主要7社の違い」も参考になります。

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STEP4：会社への返却物・書類の手配をする

社用PC、社員証、制服などの貸与物は、退職後に郵送（追跡あり・着払い）で返却するのが一般的です。業者がその旨を会社に伝えてくれます。

会社から受け取るべき書類（離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書など）は、退職後に郵送してもらえるよう業者を通じて依頼しましょう。

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STEP5：退職完了の連絡を受ける

会社との交渉がまとまると、業者からあなたに報告が来ます。即日退職に合意が得られた場合はその日付で雇用関係が終了し、有給消化ルートの場合は有給最終日が退職日となります。

その後は以下の手続きを自分で行います：

• 健康保険の切り替え（国民健康保険への加入、または家族の扶養へ）
• 年金の種別変更（国民年金第1号被保険者への切り替え）
• 失業給付の申請（ハローワークへ）

当日退職を進める前に確認しておきたい3つのこと

①即日退職に会社が応じないケースも存在する

無期雇用であっても、会社が「2週間の在籍」を求めるケースはあります。法的には2週間後に退職できますが、その間の対応（欠勤か有給か）をどうするかは事前に業者と相談しておきましょう。

②未払い残業代・ハラスメントの問題は退職前に整理する

退職代行を使ってすんなり辞められた後に「やっぱり未払い分を請求したい」と思っても、退職後の交渉は難易度が上がります。未払い賃金や不当な扱いがある場合は、弁護士法人系の退職代行を使い、退職と同時に対応してもらうのが効率的です。

③失業給付の受給資格に影響が出ることがある

離職票に記載される退職理由が「自己都合」か「会社都合（解雇を含む）」かによって、失業給付の受給期間や待機期間が変わります。欠勤扱いで退職した場合に解雇と記載されるリスクについても、業者に確認しておきましょう（出典：アディーレ法律事務所）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 朝に連絡して、その日のうちに手続きが完了しますか？

相談・契約・会社への連絡まで、当日中に進められるサービスは多くあります。ただし、会社への連絡は営業時間内（平日日中）に行われるため、午後遅い時間の依頼だと翌営業日対応になる場合があります。できるだけ午前中に相談・契約を済ませると当日対応しやすくなります。

Q2. 退職代行を使っても、会社から訴えられる可能性はありますか？

一般的な退職で訴訟リスクはほとんどありません。ただし、特定のプロジェクトの途中で突然辞めた場合など、損害賠償を請求されるケースがゼロではないとされています。実際には認められるケースは稀ですが、不安がある場合は弁護士法人系のサービスを選ぶと、万が一の際の対応も依頼できます。

Q3. 有給休暇がゼロでも当日から出社しないことはできますか？

はい、可能です。その場合は欠勤扱いとなり、その期間の給与は発生しません。ただし社会保険は引き続き適用されます。2週間の申し出期間が経過した時点で退職が成立します。欠勤の長期化に伴うリスク（解雇扱いになる可能性など）を業者と相談したうえで進めましょう。

まとめ：「今日から行かない」は実現できる、でも正確な理解が大切

退職代行を使った即日・当日退職の流れを整理すると、次のようになります。

1. 退職代行サービスに無料相談（LINEで当日可）
2. 状況を伝えて契約・料金を支払う
3. 業者が会社に退職の意思・有給消化希望を伝える
4. 返却物は郵送、書類は会社から郵送してもらう段取りをつける
5. 退職完了の報告を受け、退職後の社会保険・給付手続きへ

「法律上の即日退職（雇用関係の当日終了）」が必ずできるわけではありませんが、「今日から出社しない」という目的は、有給消化や欠勤扱いを組み合わせることで多くのケースで実現できます。

有給が残っているなら弁護士法人か労働組合系の退職代行を使って交渉してもらうのがベストです。有給ゼロでも、欠勤扱いで2週間乗り切るルートがあります。まず無料相談で自分の状況を話し、最適な方法を業者と確認してみてください。

あなたの状況別・次のアクション

🟢 有給休暇が残っている方

今すぐ退職代行（弁護士法人または労働組合系）に相談して、有給消化＋退職の流れを一括で依頼しましょう。給与を受け取りながら出社ゼロで退職できる可能性が高いです。

🟡 有給がゼロまたはほとんどない方

欠勤ルートでの即日退職になりますが、選択肢はあります。2週間分の給与が出ない点を踏まえたうえで、早めに相談して退職日の見通しを立てましょう。

🔴 有期雇用（契約社員・派遣など）の方

「やむを得ない事由」の解釈次第で対応が変わります。弁護士が介在する退職代行サービスに相談するのが確実です。